Home >> 技術情報 >> 静岡県土木施工管理技士会 設立40周年記念式典 静岡県土木施工管理技士会 設立40周年記念式典2016.9.16 御挨拶設立40周年を迎えて(一社)静岡県土木施工管理技士会会長 山田 壽久 (一社)静岡県土木施工管理技士会が平成28年6月で、設立40周年を迎えることになりました。会長として一言ご挨拶申し上げます。 40年の永きに亘り、ご指導とご協力をいただきました国土交通省をはじめ、静岡県、その他多くの行政担当の皆さま方に、その時代その時代で私ども土木技術者にご理解をいただき、このように土木技士の地位向上を図ることができました。心より厚く御礼申し上げます。 昭和51年6月22日(1976年)に、静岡県土木施工管理技士会は初代中村進会長のご尽力により誕生いたしました。設立当初は正会員1,674名、賛助会員会社379社の構成でスタートいたしました。昭和62年12月16日(1987年)に任意団体でありました技士会を解散し、新たに社団法人静岡県土木施工管理技士会として、再スタートいたしました。設立後11年目で法人格を持つ技士会に生まれ変りました。中村進会長には、設立以来20年に亘り、静岡県の技士会を引っ張ってきていただきました。昭和63年11月18日(1988年)より、『くらしと土木展』というイベントをスタートさせ、土木工事の先進技術や、社会基盤整備の拡大に合わせた技術の進歩と公共工事のご理解を広く発信することができました。 そして節目の設立20年を期に、初代中村会長が辞任され、2代目の会長として生子会長が平成8年4月(1996年)に就任され、その年の6月に設立20周年の記念式典を『明日へつなぐ情熱・技術・そして夢』をテーマに開催いたしました。それから平成10年(1998年)頃より、バブルの崩壊が地方へも広がり、年を追うごとに日本の経済はみるみる悪化して参りました。すべての業界の不況と共に批判は強まり、我々建設業界がかつて想像もしなかった状況に突入いたしました。その間、私ども技士会も賛助会社の倒産・退会や会員の減少に歯止めがかからず、大変な時代となってまいりました。『くらしと土木展』も景気の流れとともに、平成13年10月(2001年)第14回を最後に、終了いたしました。平成14年4月(2002年)から、三代目の谷会長へと移りました。以来、日本経済は低迷を続け、技士会活動も今までとは違った活動を余儀なくされ、なお一層幅広い要請に答えることの出来る経験豊富な技術者の育成と技術力の向上が、技士会の使命となってまいりました。私は三代目谷会長より受け継がせていただいたのは、平成17年3月(2005年)でありました。当技士会の会員数は平成12年をピークに、その後徐々に減少し、当時の正会員数は2,394名・賛助会員347社でありました。平成17年4月より建設業界の厳しい状況を打開するために、『公共工事の品質確保の促進に関する法律』が施行され、また同年9月末には『国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン』が策定されました。私共土木技術者としての、存在価値が一層重視される時代に入ってまいりました。工事価格だけでなく配置技術者の技術力が工事受注の重要なポイントを占める制度の導入でありました。当時の業界の時代を生き抜くために、設立30周年では『今この時・新たな情熱・技術・そして挑戦』をテーマに、次の10年へのスタートをいたしました。厳しい状況のなかでも夢と情熱を失うことなく土木技術者として、誇りを持ち、常に挑戦する技術者の集団として結束し、スタートいたしました。あれから10年があっと言う間に過ぎました。この10年の間には、また様々な出来事がありました。厳しい建設業の業況の中で、平成19年4月より、国土交通省が、総合評価の中で、CPDSを評価点として認めていただくことになりました。これにより当技士会の活動も変化をしてまいりました。平成21年の衆議院選挙で、民主党政権がスタートし、いままで以上に厳しい状況になりました。『コンクリートから人へ』といううたい文句の元、公共工事への風当たりは強くなる一方でありました。まるで公共工事が『悪』のような印象を与える文言で、私ども公共工事に携わる土木技術者にとりましては、大変切ない時代が訪れてしまいました。これにより一層の建設投資の削減縮減が行われ、この結果建設業のイメージは失われ、若者の技術者離れが進んでしまいました。そんな中、平成23年3月11日に東日本大震災が発生いたしました。当日は私ども技士会の総会の記念講演中でありまして、静岡商工会議所ビルの5階がかなりの強い揺れを受けたのを今でも覚えております。たくさんの皆さまが亡くなり、行方不明の皆さまや被災された皆さまは、何万という数に上りました。発災直後の現地の国土交通省の皆さまや現地の建設業者の皆さまの迅速な対応が、復興に向けての力強い支えとなったものと感じております。以来、たくさんの土木技術者の皆さんが、復興のためのお手伝いをしていただいていることに感謝と敬意を表するところであります。 翌年、私ども土木施工管理技士会は、平成24年4月1日より公益法人改革制度により、一般社団法人として、新たなスタートをいたしました。その年12月に、再度政権交代が行われ、民主党政権から自民党政権に交代いたしました。翌年早々には、大型補正予算を組んでいただき、労務単価の見直し等、業界にとりましては明るい状況が見え始めました。大胆な金融政策により、円安・株高が誘発され、国内の景気も明るさが見えてまいりました。私ども技士会の状況も、CPDSの導入により、会員数が少しずつ減少から増加に変化してまいりました。相変わらず若者の建設業界離れは歯止めがきかず、1・2級の土木施工管理技士の資格取得を目指す数は、低迷を極めることとなりました。現在でも、ピーク時の3割程度の皆さんしか、取得を目指していただけない状況であります。 平成27年4月1日から、官民一体となった建設労働者の処遇改善を図る為に、『改正担い手三法』が施行されました。公共工事の品質確保と担い手の確保育成を図るための環境作りがスタートいたしました。すべての発注者が、発注者の責務を果たす意味で、『予定価格の適正な設定』『ダンピング受注の防止』『適切な設計変更』『施工時期の平準化』『社会保険未加入企業の排除』という指針を示していただきました。少しずつ土木技術者の地位向上に向けた取組や若い技術者の育成を目指した、様々な活動が行われて来ております。そんな中、本年4月14日に熊本において、大地震が発生いたしました。東日本大地震に続き、多くの皆さまが被災されました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、熊本へも多くの土木技術者の皆さまが、復興のお手伝いに向かわれておると思います。一日も早い復興が進みますよう、お祈り申し上げます。本県も東南海沖の地震が想定されており、私ども技士会としましても常に非常時の心構えと準備を怠ることなく、これからの活動に向かって参る所存でございます。本年はまた新たな10年のスタートの年として、『強靭な国土・輝く未来への挑戦そして引き継ぐ技術と伝統』をメインテーマに、この厳しい状況の中でも、一歩ずつ土木技術者としての誇りを持ち、会員一丸となって進んでいく覚悟でございます。これからも、土木技術者の育成の為に、県内10地区の地区技士会が結束し、様々な活動を展開して参る所存であります。 最後に、40年の永きに亘りご指導をいただきました各関係者の皆さまに、心より感謝申し上げるとともに、これからも今まで以上に当技士会に対しまして、ご指導ご協力をお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。 設立40周年記念式典設立40周年記念式典が9月16日、静岡市内で国土交通省中部地方整備局の塚原浩一局長、静岡県交通基盤部の杉保聡正理事、全国土木施工管理技士会連合会の谷口博昭会長、静岡県建設業協会の木内藤男会長をはじめ関係各所からの来賓を招き、会員を含め総勢220名余で行なわれました。 式典式典の冒頭で式辞に立った、山田会長は、40周年を迎え「新たな10年のスタートの年として『強靱(きょうじん)な国土・輝く未来への挑戦、そして、引き継ぐ技術と伝統』をメインテーマに、会員一丸となって進んでいく」との決意を示しました。また、「これからも土木技術者の育成のために、県内10地区の技士会がさまざまな活動を展開していく」とあいさつしました。
式辞に続き、河津副会長から「40年の歩み」が報告されました。
静岡県土木施工管理技士会40年の歩み
式典では表彰式が行なわれ、功労役員33名、功労職員9名、外部講師功労6名、本部功労役員3名、本部特別顧問1名が表彰されました。
公務ご多忙の中、当会の設立40周年記念式典に御出席いただきました来賓の皆さまから親身あふれる祝辞をいただきました。
このようにして式典第1部の記念式典は「会長式辞」「40年の歩み」「功労表彰」「来賓祝辞」と順次行なわれ閉会となりました。
第1部記念式典の終了後、第2部記念講演として、(一社)全国土木施工管理技士会連合会の谷口博昭会長に「国土強靱化、地方創生から日本再生へ〜インフラと建設業の役割」と題して講演していただきました。
祝賀会式典終了後の祝賀会は、山田会長の挨拶で始まりました。
続いて、杉山常務理事による乾杯の発声で宴のスタートです。
宴では、獅子舞、エイサー・カチャーシーの踊りや、二胡演奏が場を盛り上げ、会員相互で美酒を酌み交わし、設立40周年を祝い、当会の更なる発展に決意を新たにしました。
祝賀会も終わりを向かえ、記念式典から始まった設立40周年記念事業の最後は、河津副会長の発声による三本締めで幕を閉じました。
設立40周年特別委員会委員
40周年表彰者名簿功労役員(33名)
功労職員(9名)
外部講師功労(6名)
本部功労役員(4名)
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